消えぬ地デジ難民(上) 自主運営の組合、大幅赤字に苦慮 移行から約14年、山間地などにはいまだに「地デジ難民」存在 「高齢者は地上波放送が日常の情報源であり、娯楽」
同じ秩父郡の皆野町内にも地デジ難民世帯が存在し、自主共聴の組合員が運営に苦慮している。同町上日野沢の門平、大前、小前地区住民約20世帯で構成する「皆野町門平両前地区テレビ受信組合」は電柱共架料などがかさみ、年間約30万円の赤字を出している。 同組合長の小笹昭二さん(75)は「会費(月500円)の値上げも考えたが、年金生活をしている80代の1人暮らしが大半のため、難しい。組合員は年々減り、今さら会費を上げても焼け石に水」と話す。管理費が底を突いた際は「BSアンテナを各家庭に配り、組合を解散する」という手段を検討しているが、小笹さんは「BS番組視聴のみでは、災害発生時などの情報収集が乏しい。若者は主にインターネットを活用するが、高齢者は地上波放送が日常の情報源であり、娯楽になっているので、何とか体制を維持したい」と話していた。
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