3位は徳島県の鳴門教育大学で79.5％。4位兵庫教育大学73.5％、5位京都教育大学72.8％、6位上越教育大学71.9％と教育大学が続く。 　運営費交付金は年々減少しているのは事実だが、国はその中でバランスを取りながら配分している姿がうかがえる。 　7位は石川県にある1990年創設の北陸先端科学技術大学院大学(71.5％)。世界トップレベルの先端科学技術研究を行っている。以下、8位宮城教育大学(67.1％)、9位鹿屋体育大学(66.7％)、10位政策研究大学院大学(64.5％)となっている。

　話題の東京大学は48位の30％。運営費交付金の額は799億円とトップだが、比率では中間の位置となっている。 　下位は前回の学生納付金比率ランキングで上位の旭川医科大学(14.8％)、浜松医科大学(15.2％)、滋賀医科大学(16.3％)が並ぶ。いずれも附属病院収益が経常収益の多くを占める大学だ。 ■国立大学からは「運営費交付金の増額」を望む声 　国立大学協会は6月に、「(財政状況は)もう限界」と訴える声明を出した。来年度の国の予算案では、運営費交付金の3％程度の増額が要求されており、国立大学関係者の期待が集まる。

　ところで現在、東洋経済ではすべての国立大学に学費に関する特別アンケートを行っている。すでに多くの大学から回答があったが、「運営費交付金の増額」を望む声が多い。とくに地方大学で、「これまで各地域で高いレベルの教育を提供してきた国立大学を今後維持できるのか」といった強い危機感が感じられる。この内容はあらためてご紹介するが、国立大学の財政が安定するような各種政策が求められているのは間違いない。