25日が給料日だった方も多いのではないでしょうか？所得税と住民税合わせて4万円の定額減税が始まる中、給料にはどのように反映されるのか。そして、街の人の受け止めを聞きました。 定額減税は、給与収入が2000万円以下の納税者が対象で、扶養家族を含め1人あたり所得税3万円と住民税1万円のあわせて4万円が減税されます。所得税は3万円の上限に届くまで毎月、減税。住民税は6月が一律0円になり、7月から11カ月間で住民税の総額から1万円を引いた金額を納める仕組みとなっています。 6月から給与明細への反映が始まる中、街の人は…。 (街の人は) 「そこまで無かった。引かれる税金が減っていたのは何千円かだった」 「あんまり実感がない。よくわかっていないという状態。最終的にみるのは給与明細ではなく通帳。給与明細の方を開けて、どのくらい減ったのか見てみようと思う」 ひと月で4万円減税されるわけではなく、制度がわかりづらいことから実感が湧かないという声がある一方…。 （街の人は） 「夫からちょっと増えたという話は聞いた。いまからお金がかかるので、手取りが増えるのは助かるが、食費も上がっているのでプラスマイナスどうなのかなと思う。助かるは助かる」 「目に見えて増えたというのがわかるのでうれしい。ありがたい」 「ちょっと手取りが増えたとは思いました。生活に充てる感じになる」 モノの値段が上がる中で、生活費の助けになるという声もありました。 政府は、今回の定額減税で、物価高の影響を受ける国民の負担を軽減し、経済の好循環を目指していますが、国民が減税の効果を実感し、消費行動につながるかが注目されます。