「パワー半導体」は電気自動車（EV）や産業機器の省エネや脱炭素に不可欠だ。今後も継続的な需要が見込まれる（イメージ写真：yu_photo / PIXTA）

東芝（6502）とローム（6963）は12月8日、パワー半導体の共同生産に着手すると発表した。 これは経済産業省の「パワー半導体の供給確保計画」として認定されたことを受けたもので、国が進める経済安全保障対策として国内の半導体生産を支援する動きの一環と位置づけられ、国策といえる。 事業総額は3883億円でこのうち経産省が最大1294億円助成する（ロームは2892億円、東芝は991億円）。 パワー半導体は電力を供給、制御し、モーターなどを効率よく動かす際に用いられる。電気自動車（EV）や産業機器などの省エネや脱炭素に向けて不可欠とされ、今後も継続的な需要が見込まれる。 東芝は現在主流のシリコン型（Si）パワー半導体に強く、ロームは次世代型の筆頭といえる電力効率に優れる炭化ケイ素（SiC）を使ったパワー半導体を世界ではじめて量産化するなど得意としている。