県内公示地価 ３２年ぶり下落止まる
国土交通省は26日、1月1日時点の公示地価を発表した。富山県内の平均変動率は全用途と商業地、住宅地はいずれもマイナスから横ばい（0・0％）になり、全用途と商業地は1992（平成4）年以来、32年ぶりに下落が止まった。元日の午前0時を基準としているため、今回の調査に能登半島地震の影響は反映されていない。 【写真】富山駅周辺。開発事業が進み、駅の南北で土地の価格が上昇している=富山市内 県内の変動率は全用途が前年のマイナス0・1％から、商業地は同0・3％から、住宅地は同0・1％から、それぞれ横ばいになった。住宅地の横ばいは4年ぶり。工業地はプラス2・4％から同2・1％になり、3年連続で上昇した。 ●最高価格、上昇率は富山駅前トップ 県内の上昇率トップは、富山駅前の富山市桜町2丁目のプラス5・4％で、前年の3・9％から上昇率が拡大した。最高価格も同所で、1平方メートル当たり58万5千円と10年連続でトップになった。 一方、下落率トップは能越自動車道高岡インターチェンジに近い高岡市福田六家の住宅地で、マイナス3・0％だった。 調査は県内15市町村の商業地、住宅地、工業地の計232地点を対象に行われた。 県内は能登半島地震の液状化被害が氷見、高岡、射水、富山の4市を中心に約2千件と見込まれる。地価公示富山県代表幹事の竹田達矢不動産鑑定士は地震の影響について「現時点で見通すのは困難」とした上で「液状化被害の復旧・復興の進め方、地震に伴う人や事業所の出入りが今後の地価に影響してくるだろう」と見通した。 ★公示地価 地価公示法に基づいて国土交通省が毎年公表する1月1日時点の土地価格。土地取引や公共事業の用地取得、固定資産税評価の目安になる。不動産鑑定士が1平方メートル当たりの価格を調べる。土地価格の指標は他に、都道府県が公表する基準地価（7月1日時点）や、国税庁が発表する路線価（1月1日時点）がある。
