岡山県の新年度当初予算の要求額がまとまりました。特に、少子化対策に力を入れるとしています。

伊原木知事の会見　岡山県庁

（岡山県／伊原木隆太 知事） 「少子化、これに真正面から取り組んでいく。できることは何でもする」 　岡山県の新年度当初予算の各部局からの要求額は、一般会計の合計が7498億円余りで、2023年度の当初予算より6.5％減りました。新型コロナの対策費の減少などが要因です。 　少子化対策の重点事業には、6億3000万円余りを求めています。 　子育てと仕事を両立しやすい職場環境をつくるため、企業の経営層に向けたシンポジウムを開いたり、新婚夫婦が店で特典をうけられるアプリを構築するとしています。 　岡山市が整備を検討し県に負担を求めている新アリーナの費用については、要求額に含まれていません。 （岡山県／伊原木隆太 知事） 「公金を支出するのは非常に厳格な手続きでしなければいけませんので、その理由については（岡山市から）まだ説明がない」 　 その他、教育再生や産業振興などを加えた76の重点事業に100億円あまりが計上されています。2024年度の当初予算案は知事査定を経て、2月15日に発表されます。