自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、安倍派と二階派の事務所に強制捜査に乗り出しました。特捜部の強制捜査を受け自民党や政府はどのように対応していくのでしょうか。 自民党本部前から中継です。 ある自民党幹部は「捜査の着地点が見えず戦々恐々としている」と語っています。家宅捜索を受けた安倍派と二階派の事務所は党本部と目と鼻の先にあり、自民党はかつてない緊張感に包まれています。 そして先ほど岸田総理大臣が取材に応じました。 岸田首相 「党としても強い危機感をもって国民の信頼回復に努めなければならない」 その上で岸田総理は二階派の閣僚である小泉法務大臣と自見地方創生担当大臣については「引き続き職責を果たしてほしい」と述べました。 自民党安倍派・高木事務総長 「本当に申し訳ないというふうに思います。これから捜査に誠実に協力をさせていただき、しっかりと対応していきたいというふうに思っております」 自民党では当初、裏金問題について党の顧問弁護士が一人で担当していましたが、「対応が後手に回り遅れた」との反省から先月半ばから検察OBの「ヤメ検弁護士」と次々に契約し対応に当たっています。 また、自民党は再発防止に向け今後、新たな組織を立ち上げ派閥のパーティーのあり方などを検討します。岸田総理大臣は政治資金規正法の改正も含め検討する考えで年明けの通常国会での大きなテーマとなりそうです。 立憲民主党・泉代表 「政策集団といっても、実態は裏金作りの温床になっていた。二階派の大臣も存在していると思いますから、そういった意味では既にもう強制捜査内閣という事になっているわけです」 一方、立憲民主党の泉代表は、「複数の派閥が強制捜査を受けるのは前代未聞だ」として岸田総理らに早急に説明責任を果たすよう求めました。