アフガン地震、復興の長期化必至 発生から1週間、深まる人道危機
【カブール共同】アフガニスタン西部ヘラート州で2445人が死亡した7日の地震は14日で発生から1週間。多くの村が壊滅的な被害に遭い、テント不足のため野宿する人もいるなど、衛生環境が悪化している。生活再建の長期化は必至で、冬が迫る中、仮設住宅建設を求める声が上がる。物資は不足しており、イスラム主義組織タリバン暫定政権は国際社会に支援を求めている。 一方、2021年8月に復権したタリバンは女性の教育や就労を制限、国際テロ組織とのつながりも指摘され、暫定政権を承認した国は一つもない。経済制裁が続き多くの国民は困窮している中で災害が起き、人道危機の深刻化が懸念される。 暫定政権などによると、7日起きたマグニチュード（M）6.3の2回の地震で家屋計約2千棟が全壊し、2千人以上が負傷。11日にも同規模の地震があり、3人が死亡した。一連の地震の被災者は約1万7千人とされる。 行方不明者は数百人いるとみられるが、アフガン赤新月社は被災地での救助活動はほぼ完了したと明らかにし、生活再建に向けた支援に焦点が当たる。
