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（ブルームバーグ）： 金融庁は24日にも三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の３社に銀行法や金融商品取引法に基づいて業務改善命令を出す見通しだ。金商法に違反して顧客の同意を得ずに銀行と証券会社の間で顧客情報を共有する行為などがあったため。

複数の関係者が明らかにした。証券取引等監視委員会は14日、金融庁に同行や証券２社を行政処分するように勧告していた。

監視委の発表によると、同行と証券２社は合わせて、法人顧客の非公開情報の授受を少なくとも26回行っていた。三菱ＵＦＪ銀の当時の専務執行役員が一部の非公開情報を証券に提供していた。

また、銀行が有価証券取引を勧誘することを禁じる規定に反して、三菱ＵＦＪ銀が有価証券の引き受けなどに関して、三菱モルガンなどを引受先や割当先とするような交渉や勧誘行為を少なくとも28回行っていた。

当時の三菱ＵＦＪ銀の代表取締役にも報告されており、同取締役が不適切な勧誘行為を認識していた状況も認められた。

鈴木俊一金融相は21日の閣議後会見で、「金融庁として現時点で行政処分の時期などについて決定した事実はない」とした上で、今後速やかに手続きを進めるとの認識を示した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとモルガンＭＵＦＧの広報担当者はそれぞれコメントを差し控えるとした。

共同通信は20日夜、金融庁が来週にも三菱ＵＦＪ銀などに業務改善命令を出す方針を固めたと報じていた。

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--取材協力：横山恵利香、梅川崇.

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