自治体向けの新事業「つなぐｔｅｃｈ（ツナグテ）」について話し合う担当者。ウェブの特設ページを近く立ち上げる予定だ

　東邦ガスは、非エネルギー分野で自治体向けの地域課題解決事業に参入した。行政サービスのアウトソーシング（外部委託）需要を取り込む。エネルギーや不動産、システム開発などで培ったグループの知見や事業基盤などを活用して自治体業務の負担軽減、デジタル化などを支援し、地域の発展につなげたい考え。 　新事業の名称は「つなぐｔｅｃｈ（＝ツナグテ）」。第１弾として、地域商品券のワンストップサービスの提供を始めた。プレミアム付き商品券を発行する自治体に対し、プレミアム付き商品券事業の企画から運営までをワンストップでサポートする。事務局の業務全般からデジタル商品券の導入、保守運用まで対応し、自治体の業務負担を大幅に軽減する。 　愛知県豊山町と田原市の２０２４年度プレミアム付き商品券事業に関する業務を地元経済団体から受注した。対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」公式アカウントを活用したプレミアム付き電子商品券の発行・管理システムを提供する。

　このほか、子育て支援のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスも用意。ＬＩＮＥを活用し、出産・子育て応援給付の電子クーポン発行や、施設・セミナーなどの予約、予防接種案内など、子育て支援事業のＤＸを総合的に支援する。 　また、就職や子育て、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）、いじめなど、自治体に寄せられる各種の相談事業について、ＬＩＮＥを活用した業務運営のサポートメニューも用意している。 　なお、それぞれの自治体が直面する課題をヒアリングし、解決に向けた事業提案を行う考え。 　東邦ガスは、都市ガスやＬＰＧ（液化石油ガス）を収益基盤とし、暮らし・ビジネスサポートなど、エネルギー以外の事業領域の成長を目指している。24時間３６５日稼働のコールセンター運営など、グループの事業基盤（連結子会社25社）を最大限活用し、地域の自治体が抱える課題の解決を目指す。 　東邦ガス事業開発部の責任者は「１００年以上、地域のエネルギー事業者として活動しているが、当社のアセット（資産）をフル活用し、地域の課題解決に貢献できれば」と話している。