クラック元米国務次官（左）と握手をする蔡英文総統

（台北中央社）蔡英文（さいえいぶん）総統は23日、台湾と米国間のビジネスに関係する企業でつくる「米台商業協会」の訪問団と総統府で面会した。台湾が台米間の二重課税の問題解決に向けて尽力していることに触れた上で、米下院の歳入委員会が先日、米台間の二重課税排除を加速する法案を可決したことに総統府として歓迎の意を表した。 キース・クラック元米国務次官（経済、資源、環境担当）率いる訪問団には、エネルギーや金融、国防、ハイテクなどの分野の企業29社が参加した。クラック氏は昨年8月にも訪台しており、半年内で2度目の訪問となる。 蔡総統は、台湾が世界に向けて歩みを進める中、台湾は米国ともさまざまな仕組みを通じて2者間の関係を引き続き深めていくと言及。台米間で昨年、新たな貿易協議の枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第1段階の協定を締結したことに触れ、台米の経済関係は新たな一里塚を築いたと述べた。 また、米政府が世界経済における台湾海峡の平和と安定の重要性を繰り返し表明していることに感謝し、米国と経済や安全保障において連携を強化させていく姿勢を示した。 クラック氏は、自身が会長を務める米パデュー大の研究機関「クラックテクノロジー外交研究所」に昨年8月、台湾をメンバーに含む「グローバルテクノロジー安全保障委員会」が設立され、その中で「台湾イノベーション・繁栄センター」の設置に関する提案があったことを紹介。台米や各国の革新やデジタル転換を加速させ、これによって世界における台湾の存在感が高まるよう願った。 米下院歳入委員会は19日、米台二重課税排除加速法案を可決。同委が法案可決後に発表した声明によると、法案は米台共に事業を展開する企業や労働者の二重課税を排除することで、中国に対する競争力を高めるのが狙いだとしている。 （温貴香／編集：名切千絵）