地域信用保証基金の代位弁済額が昨年比74％増加…1兆ウォン突破　廃業事由の「黄色い傘」共済金も5月までに6577億ウォンに達する

　今年に入って韓国の小商工人が金融機関から借りたお金を地域信用保証財団（地域信保）が代わりに弁済する代位弁済額が1兆ウォン（約1200億円）を超えたことが分かった。景気不振に高物価・高金利現象が長く続き、小商工人の借金返済能力がさらに下落した結果とみられる。 　韓国の国会行政安全委員会所属のヤン・ブナム議員（共に民主党）が信用保証財団中央会から取り寄せた「地域信保の代位弁済額現況」を1日に確認したところによれば、1～5月の地域信保の代位弁済額は1兆291億ウォンで、昨年同期より74.1％急増した。代位弁済とは、債務者が元金を返済できない場合に第3者や利害関係者が代わりに弁済することをいう。小商工人の銀行債務を保証した地域信保が代わりに弁済する規模が大きく増えたという話だ。 　地域信保の代位弁済額は、2021年の4303億ウォンから2022年には5076億ウォンへと小幅に増えたが、昨年は1兆7126億ウォンへと大きく増えた。今上半期の増加傾向が続けば、今年の年間代位弁済額は実に2兆ウォンに達すると予想される。 　地域信保の代位弁済規模が大幅に増えたのは、新型コロナの時に融資を増やしたが、複合経済危機などで借金を返済できない小商工人が大幅に増えたためとみられる。韓国信用データの「第1四半期 小商工人経営指標」によれば、小商工人の平均売上は4317万ウォン（約500万円）で昨年同期より7.7％減り、営業利益は915万ウォン（約100万円）で23.2％減少した。 　累積した経営難で限界状況に追い込まれ廃業する小商工人も増えている。この1～5月、「廃業」事由で小商工人に支給された「黄色い傘」共済金は6577億ウォン（約766億円）で昨年同期より18.3％増えた。黄色い傘共済は、中小企業中央会が小商工人の生活安定と老後保障のために運営する「退職金」の性格の公的共済制度だが、退職金を取り崩すほどに難しい状況に直面した人々が多くなったということだ。 　ヤン・ブナム議員は「高物価・高金利に内需不振までが続き、小商工人と自営業者の連鎖不良リスクが高まっている」として「慣行的な支援方式から抜け出し、先制的で果敢な対策が必要だ」と述べた。 ホン・デソン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )