【画像で見る】国民民主党が掲げる主な農業政策

　政策協議に入ることで同意した自民・公明両党と国民民主党。衆院で過半数割れとなった自公に協力する見返りに、国民民主の政策がどのくらい受け入れられるかが焦点となる。国民民主の政策が一定に反映される可能性も出てきた形だが、これまでどんな農業政策を訴えてきたのか。 　今回の衆院選で国民民主が訴えた目玉政策が、農業全般が対象の新たな直接支払制度「食料安全保障基礎支払い」の創設だ。米や麦、大豆なら作付面積、家畜なら頭数に応じて交付金を支払い、農家が農業を続けられる「基礎所得」を保証する。米は10アール2万円程度を想定している。 　転作助成金である「水田活用の直接支払交付金」を巡っては、水張り要件の見直しを訴えた。「地域事情に応じて柔軟に緩和」（衆院選公約）するとした。 　国民民主の玉木雄一郎代表は10月31日、農業政策を与党との協議の対象とする考えを示した。特に、食料安保基礎支払いと水張り要件見直しに意欲を示した。

　衆院選公約では他にも、営農継続可能な農業所得の確保へ、「骨太の基本法」を制定する考えを示した。先の通常国会で成立した改正食料・農業・農村基本法の見直しや、新法の制定を想定。食料安保基礎支払いを法律中に位置付ける他、米の需給調整を「国の責任」と明記する。 　食料自給率を50％にする目標も掲げる。目標達成に向け、米や麦、大豆、飼料作物など、品目ごとの自給率目標を定めた「食料自給基本計画」を策定する。国の農業予算の1兆円増額も訴えた。