長崎県職員らでつくる県職員生活協同組合は２０日までに、資産を約８８００万円過大に計上する不適切な会計処理があったと明らかにした。これにより約８千万円の債務超過に陥っていることが分かり、出資金の払い戻しを凍結している。 　同組合は組合員の出資金で運営し、県庁など９カ所で売店を営業。組合員約７２００人、出資金計約５７００万円。出資金は脱会時などに組合員に払い戻される。 　同組合によると、最近売店事業の資金繰りが悪化し、改めて会計を精査していた。７月の通常総会で約４７００万円の赤字決算を報告したが、その後の調査で、実際は回収されている未収金や売掛金が適切に処理されていないなどの事例があり、資産が過大に計上されていることが判明した。実際の累積赤字は１億３千万円以上に上った。 　同組合は１１月末に県央、県北、壱岐、対馬、五島各振興局と県交通局など６カ所の売店を閉店。今後は弁護士や税理士を交え、不正の可能性も含めて調査を進めるとしている。