【ひと目で分かる政策比較】「最低賃金の引き上げ」各党の公約は?
経済部 渡邊翔記者 「経団連の十倉会長は『とうてい達成不可能だ、という目標は混乱を招くだけ』と慎重な立場です。全国の中小企業が加盟する日本商工会議所の小林会頭も、地方の中小企業に大幅な賃上げの余裕はなく『各党が掲げる地方創生と矛盾する』と苦言を呈しました」 「一方、経済同友会の新浪代表幹事は、『払えない企業は駄目だ』と話しています。一見突き放した言い方ですが、高い賃金を払える企業が生き残っていくことが、結果的に人々の生活レベルの向上につながるという考え方です」 桐谷美玲キャスター 「とはいえ、やっぱり経済そのものが良くなっていかないと、お店などでも最低賃金を引き上げられないですよね」 経済部 渡邊翔記者 「その通りです。最低賃金と同じくらい大事なのは、企業が業績を伸ばしていけるような産業政策や中小企業と大企業の取引の適正化などを通じて、企業が賃上げできる環境を整えていくことです」 「また最低賃金が急速に上がっていくと、パートで働く主婦の方々などが、扶養から外れる年収106万円、130万円などの『年収の壁』に早く到達してしまい、かえって働くのを控えてしまう、という問題もあります。この点の改革もセットで必要です」 「各党の公約を見る際には、最低賃金の額という『聞こえの良い数字』だけではなく、賃上げ施策や社会保障制度改革の具体策が伴っているか、しっかりと見る必要があります」