民進党は27日、両院議員総会を開き、衆院、参院、地方組織を含めて同党は現状のまま存続することを確認した。「一定の方向性を示した上で辞任」を表明している前原誠司代表は30日に判断を表明する。同日あらためて両院議員総会を開いて、代表の辞任について結論を出す。

政治資金「他党に分配することない」

[写真]両院議員総会後に取材に応じる前原代表

　午後3時から始まった総会は、途中、報道陣に非公開の両院議員懇談会に切り替わりながら、3時間以上続いた。総会後に取材に応じた前原代表は、自身が主導した希望の党への合流の中で民進党が分裂し、自民党が大勝したことを受け、「（合流方針が）正しかったとは思っていないが、これしかなかったと確信を持っている。ただ結果が全て」と述べ、進退については、都道府県連の幹事長らが集まる30日午後の全国幹事会の後に「私自身が判断する」と語った。 　政党交付金を含む民進党の政治資金については、民進党が存続するため「他党に分配することはないことが確認された」と明言した。 　希望の党、立憲民主党との関係をめぐって、今後の具体的な連携などの方向性については新しい執行部が決めることとしたが、「民進党の塊はそのまま残すことを総会で決めてもらった。これで希望の党と立憲民主党、民進党がブリッジの役割をする中で、参院選のプラットフォームができるのではないか」と述べた。 　さらに、納税者や生活者らの立場で政治を行うという民進党綱領の考え方は、「希望に行った人も立憲民主に行った人も変わりはない。今の自民の自己責任型社会ではなくて、みんなで支え合う社会を作るというのは共通認識だ」とした。 　再来年の参院選については「改革保守が中間層を取れるのか、リベラルが自公の対抗軸になるのか、そこは政治の分水嶺になる。今後の政治の新たな選択肢をつくるということが、私の申し上げてきたこと」と述べた。 《両院議員総会での議決事項》 ・民進党は、地方組織を含め、現状を維持する ・両院議員総会として前原代表の辞任の意向を受け止める。30日に再度両院総会を開催し、結論を得る。