核汚染水投棄から１年「中国・太平洋諸国とともに日本を提訴すべき」
22日、「汚染水の海洋投棄を阻止するための共同行動」の国会討論会
日本政府が福島原子力発電所（原発）の放射性物質汚染水の海洋投棄を始めて1年になる24日を控え、「周辺国と協力して国際提訴をするなど対応すべき」という声があがった。核汚染水の海洋投棄は朝鮮半島だけの問題ではないため、太平洋島しょ国などと協力して問題を提起しなければならないという主張だ。 22日、韓国国内の市民・環境団体で構成された「日本の放射性物質汚染水の海洋投棄を阻止するための共同行動」（共同行動）と「民主社会のための弁護士の会」（民弁）などは22日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会議員会館で討論会を開き、日本の核汚染水投棄に対する法律的争点と今後の課題について話し合った。 討論者を務めたキム・ヨンヒ弁護士（脱核法律家の会「ひまわり」）は「投入された物質とその影響間の因果関係を証明する決定的証拠がなくても、廃棄物投棄による環境保護のために適切な事前措置を講じなければならない」というロンドン条約の「事前主義原則」をに触れ、「福島原発汚染水に対しても適用されるべきだ」と強調した。 さらに、「日本の核汚染水の放出問題は、韓国だけの問題ではなく、地球に住むすべての人たちの問題だ」とし、「韓国政府単独で国際海洋法裁判所に提訴すれば、韓国の直接的な被害を立証しなければならないが、中国政府や太平洋島しょ国の一部の国と共同で提訴すれば、『公海上の海洋汚染』に対する問題提起ができる」と説明した。日本の核汚染水の海洋投棄が、地球に住むすべて人々の海洋環境を損ねるためだという説明だ。キム弁護士は「現政権で難しくても、政権が変わればこれも考えられる方法になる。事前に準備をしなければならない」と付け加えた。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこの問題について解決の意志がないため、野党が乗り出して国民保護に向けた立法に努力を傾けなければならないという声もあがった。同じく討論者を務めた「共同行動」のクォン・ジョンタク共同運営委員長は「新たに国会が始まっただけに、中国、香港、ロシアのように日本産水産物の輸入を全面禁止する措置をしたり、学校給食に放射性物質汚染の可能性のある食材を使用できないようにするなど、関連法案を作る野党の努力が切に求められる。法制定前でも、地方自治体レベルで条例を作るなどの方法で、速やかに進めてほしい」と語った。 核汚染水による被害問題は、十分な時間をかけて長期間にわたり確認すべきとの指摘もあった。韓国と日本の原発問題を長い間研究してきた日本の松山大学の張貞旭（チャン・ジョンウク）名誉教授は「汚染水投棄問題は長期的被害を調べなければならないのに、韓国政府は『1年間何の問題もなかった』とし、汚染水に関する懸念を怪談だといって切り捨てている」とし、「この事案の原因をちゃんと理解していない。チェルノブイリ原発爆発当時にも即死した人は多くなかった」と指摘した。 さらに張教授は「いま重要なのは、輸入水産物に対してストロンチウム89・90を測定した結果を必ず添付するよう日本政府に要求すること」だとし、「これまでは測定に一週間かかるとか、水産物の鮮度に影響を及ぼすという口実で日本政府が避けてきたが、最近は短い期間（2～3日）で測定できる方法が見つかったという報道が日本国内で出た」と語った。ストロンチウムはカルシウムと似た性質で、体内に入ると骨に簡単に蓄積され、骨髄がんと白血病の原因になりうる。 チュ・ジェジュン共同運営委員長は「昨年10月には（核汚染水浄化設備の）ALPSの配管を清掃していた労働者が事故に遭っており、12月には2号機の廃炉作業をしていた作業者が被ばくするなど、核汚染水の放出以降、日本では事故が相次いでいる。日本のマスコミも『安全ではない」と問題提起をしているにもかかわらず、韓国政府は『安全だ』と主張し、日本政府がやるべきことを代わりにやっている」と批判した。 一方、国務調整室は21日に資料を出し「昨年8月24日から今年8月19日まで4万9633件の放射能検査を実施した結果、韓国の海域と水産物、船舶のバラスト水のいずれも安全基準から外れた事例はなかった」と発表した。日本の東京電力はこれまで5万5000トンの汚染水を海に流しており、7日から8回目の放出を行っている。 ユン・ヨンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
