生活困窮者支援で転居費用も給付 改正法が来年4月施行
困窮世帯の住居確保支援の強化を柱とした生活困窮者自立支援法などの改正案が17日、参議院本会議で賛成多数により可決した。安定した住まいが必要な人に家賃を支援する「住居確保給付金」について、家賃の低い住宅への転居費用を補助する仕組みを設ける。同法のほかに、生活保護法、社会福祉法を改正する。施行は一部を除き2025年4月1日。 こどもの貧困対策としては、生活保護世帯のこどもの学習・生活環境改善の事業を法定化する。今年10月1日に施行する。 こどもが高校卒業後に就職する際の、新生活を支える一時金（転居の場合は30万円）の支給は、公布日施行とする。 衆院の審議では条文を一部修正し、引きこもりの人やその家族への支援強化を含んだ14項目に及ぶ付帯決議を採択。参院厚生労働委員会は貧困ビジネス対策を講じるよう求めることなど19項目の付帯決議を採択した。
