ＪＰＸロゴと山道ＣＥＯ

（ブルームバーグ）： 東京証券取引所の社員がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けていることが発覚した。企業情報の取り扱いで最も慎重な行動が求められる立場にある上、上場企業に対し東証がコーポレートガバナンス（企業）の改善を呼びかける中で起きた不祥事だ。

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は23日、傘下の東証社員に対する監視委の調査は事実で、グループとして全面的に協力すると発表した。今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するという。

これに先立ち日本経済新聞は同日、東証の若手職員が公開前の適時開示情報を基に株式を売買した疑いで強制調査を受けたと報じた。報道によると、監視委は９月ごろから強制調査に踏み切り、同職員は現在業務から外れている。適時開示は上場企業が重要情報を投資家へ公平、迅速、広範に提供することを義務付けた制度で、適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）を通じて行われる。

23日の日本株市場でＪＰＸ株は一時前日比1.9％安と約１カ月ぶりの日中安値を付けた。市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はほぼ横ばいの推移となっている。

青木一彦官房副長官は同日午前の記者会見で「金融庁と東証の職員が立て続けに証券取引等監視委員会の調査を受けるに至ったことは大変遺憾」だと発言。再発防止策を徹底し、日本の金融市場の信用確保に尽力する必要があると語った。

東証では2015年にコーポレートガバナンス・コードを制定して以降、上場企業に対し継続的に統治改革を促してきたが、昨年３月にはプライムやスタンダード市場の企業に資本コストや株価を意識した経営の実現を要請するなどさらに踏み込み、ＴＯＰＩＸや日経平均株価など日本株市場を代表する株価指数が30年以上ぶりに史上最高値を更新する一因となっていた。

金融機関でも相次ぐ不祥事

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、まだ詳細は分かっていないとした上で、個人レベルでのインサイダー取引なのか、組織レベルで行われたことなのかが鍵になると指摘。一個人によるものであれば、「市場の信任が損なわれるということでもないだろう」と述べた。