グーグルマップのイメージ

インターネットの地図サービス「グーグルマップ」の口コミを巡って１８日、医師らがグーグルに損害賠償を求める集団訴訟を起こした。人気サービスだけに批判的な投稿の影響は大きく、原告側は「権利侵害の大きさは個人サイトと比較にならない」と訴える。口コミの削除を求めても応じてもらえるのは一部といい、サービスを運営するプラットフォーマーである巨大ＩＴ企業の責任を問う動きが強まっている。 【グラフでみる】口コミ・ランキングサイトの相談件数は増えている 「受診歴のない人物から中傷口コミを書かれた」「無断で待合室を撮影され、アップされた」 集団訴訟の原告団を対象に実施したアンケートには、グーグルマップの口コミを巡るトラブルが複数寄せられた。 口コミなどに関連した相談は増加傾向にある。総務省の「違法・有害情報相談センター」に令和４年度に寄せられた「口コミ・ランキングサイト」への書き込みに関する相談は２４９件。平成３０年度の２倍近くとなった。 こうしたなかで原告側が注目するのが、グーグルの影響力だ。 ある調査によれば、地図アプリの利用率１位はグーグルマップで、９９・４％が「使ったことがある」と回答したという。 原告団のアンケートでも「噓の口コミで新患数が激減した」といった影響を訴える声があった。 不正確な投稿などがあれば、店舗・施設側がグーグル側に削除を求めることになる。グーグル広報部は「２４時間体制で企業プロフィルを保護し、不正なレビューを削除している」とするが、原告側は「グーグルの削除基準は必ずしも明確ではなく、対応してもらえるのはごくわずか」と指摘。司法手続きで削除を求めるにしても労力や費用がかかるとしている。 責任を問う声はグーグル以外にも向かい始めている。 今月１０日には衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作氏がフェイスブックなどで自身になりすました詐欺広告が放置されているとして、運営するメタ社を提訴する考えを表明。政府はスマートフォン向けアプリ市場を支配するプラットフォーマーを規制する法案を今国会に提出する見込みだ。（滝口亜希） 【論点】削除線引き、見直し迫る