中国「新型核ミサイル」が招きかねない危機管理のリスク|激変する東アジアのミサイル情勢
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東アジアは、ミサイルの密度が世界で一番高い地域である(ここで言う「ミサイル」とは、地上発射型の対地攻撃用ミサイルを指す)。中国は2000発に及ぶとみられる地上攻撃型の弾道・巡航ミサイルを配備しており、北朝鮮もまた、弾道ミサイルを中心に数百のミサイルを配備しているとみられる。韓国も弾道・巡航ミサイルの開発・配備を進めており、台湾もまた地上発射型の巡航ミサイルを配備している。インド・パキスタンが対峙する南アジアや、緊張が絶えない中東と比べても、東アジアのミサイル配備数は際だって多い。 さらに最近、ミサイルを巡る動きが特に激しくなっている。 北朝鮮は9月28日と10月19日にミサイルを発射した。韓国も潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を9月15日に発射している 。中国も、夏に極超音速兵器の発射実験を行なったという報道があり、また、内陸部に多数の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射サイロを建設していることが明らかになった。その数は、商用衛星を用いた調査で確認されているだけで300を超える。 これらの動きの中で、 中国による多数のICBM発射サイロの建設 は、地域のみならずグローバルな安全保障に特に深刻な影響を及ぼす可能性がある。日本ではあまり注目されていないが、危機管理の困難化や核軍縮の道をさらに遠ざけるといった効果を持ち得るのである。
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高橋杉雄