政府は24日、有識者でつくる公文書管理委員会の会合を内閣府で開き、「チームズ」など情報共有ツールを使った省庁職員間のチャット形式のやりとりを公文書管理法上の行政文書として扱う必要があるとの認識を示した。同委員会で今後、チャットの管理や保存の在り方に関してルール化を検討するよう要請した。 内閣府によると現在、複数の省庁がチームズやビジネス対話アプリ「スラック」といった、参加者の文章が会話形式で画面に表示されるツールを導入。資料作成や職員間の業務連絡などに使用されているという。
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