Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米商務省経済分析局（ＢＥＡ）が25日発表する１－３月（第１四半期）の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、移民急増を追い風とした好景気持続を確認する内容となると見込まれる。

ブルームバーグが実施した調査によれば、１－３月期の実質ＧＤＰ速報値は中央値で前期比年率2.5％の増加が予想され、個人消費者は３％増となる見通し。

いずれの予測も昨年10－12月（第４四半期）からは減速となるものの、ＧＤＰの伸びは４四半期ベースで２年ぶりの急ペースに加速することを意味する。米議会予算局（ＣＢＯ）が最近の報告書で移民数の推計を上方修正したのを受け、エコノミストは総じてＧＤＰ見通しを引き上げている。

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個人消費

個人消費はＧＤＰの約３分の２を占め、１－３月期も引き続き成長を主導した可能性がある。１月と２月の単月のデータでは、 サービス支出が特に堅調だった一方、物品支出は伸び鈍化が示された。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナ・ウォン氏らエコノミストは、「労働力供給の増加を背景とした力強い雇用が総所得の伸びを支え、それが消費を後押しした」と指摘した。

投資

企業の設備投資は一段と緩慢な伸びとなったと考えられる。一方、ゴールドマン・サックスのエコノミスト、スペンサー・ヒル氏によれば、住宅投資のＧＤＰへの寄与度は2020年以来の高水準となった可能性がある。

１－３月期の住宅ローン金利は昨年10－12月期よりも平均で0.5ポイント程度低く、それが新築・中古住宅の販売押し上げにつながったと考えられる。

政府支出

エコノミストは、政府支出も１－３月期のＧＤＰ増加に大いに寄与したとみている。新型コロナウイルス禍で歳出を切り詰めていた州・地方自治体レベルで支出を戻す動きが続いていることが一因に挙げられる。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・リード氏は22日のリポートで、州・地方自治体は引き続きコロナ禍を受けた支出ギャップを埋めており、「成長への寄与度で政府支出が２番目に大きくなると見込まれる」との予想を示した。