EV搭載へ熾烈な開発競争が続く「全固体電池」関連9銘柄
全固体電池はEV普及のカギを握る（イメージ写真：IYO / PIXTA）
政府は2022年12月20日、経済安全保障推進法における「特定重要物資」に半導体や蓄電池など11分野の指定を閣議決定した。岸田政権の政策の目玉の1つである経済安全保障の構築へ向けて、国内での生産体制の強化や備蓄拡充などの安定供給を図るというもの。企業の取り組みに対し財政支援を行う。 11分野の中で最も重要視されるのが半導体だが、それに並ぶべく官民から期待がかかるのが蓄電池である。
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野津 滋
