「総務省が全国知事会に工作」国民民主党・玉木代表の発言に波紋 「103万円の壁」見直し巡り対立 厚労省検討「106万円の壁」撤廃で手取り減の可能性も【news23】
■約200万人が手取り減も 厚労省「106万円の壁」撤廃で議論 こうした中、103万円の後ろに控える社会保険の「106万円の壁」の撤廃に向けた動きが。 現在、パートタイムなどの短時間労働者で厚生年金に加入しているのは、▼従業員の数が51人以上の企業に勤務し▼週20時間以上働く、▼年収106万円以上の人です。 厚労省は、この加入要件について「企業の規模」と「年収」の要件を撤廃する方向で議論しています。実現すれば、新たに約200万人が加入対象となり、将来の年金の額が増える一方で、保険料の負担で手取りが大きく減る可能性があります。 そのため厚労省は、会社側と従業員で半分ずつとなっている保険料の負担率を会社側が多く負担できるようにする特例の案も示していて、年末までに結論を得たい考えです。
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