政府は５月末に終了した電気・都市ガス料金への補助金（激変緩和措置）を８月から１０月まで３カ月間復活する方向で調整に入った。写真は会見する岸田首相。官邸で２１年撮影。（2024年 ロイター/ Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS）

Yoshifumi Takemoto ［東京　２１日　ロイター］ - 政府は５月末に終了した電気・都市ガス料金への補助金（激変緩和措置）を８月から１０月まで３カ月間復活する方向で調整に入った。岸田文雄首相が２１日夕に予定している記者会見で概要を示す見通し。複数の政府与党関係者が明らかにした。 政府は燃料価格の落ち着きを理由に電気・ガス補助金を５月末で終了していたが、円安の進行で料金の高止まりが予想される上、６月から実施された定額減税の消費喚起効果が実質的な電気・ガス料金の値上げで相殺される可能性があるとして、与党や政府関係者の一部から補助金の復活要請が出ていた。 電気・ガス料金への政府補助は諸外国のなかでも異例で、政府側は「電気・ガス料金の補助金は支持率に必ずしも寄与しない」などとこれまで説明してきたが、年内の衆院解散観測もあるなか与党内では「実質賃金がプラス転換するまで補助が必要」（自民幹部）などの声が多い。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは６月の補助打ち切りで毎月の電力で１４７５円、ガスで４５５円の値上げ圧力と試算している。 ＮＨＫなど複数の国内メディアは、政府が引き続き行っているガソリン補助金についても、年内は継続する方向で調整していると伝えている。