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　鹿児島県内で、墓や納骨堂に納めた遺骨を移動する改葬が増えている。厚生労働省によると、県全体の２０２２年度の改葬許可数は４５０２件で、２０年度の３２０４件から４割増えた。２３年度も西之表市が２０年度の５倍、鹿屋市も同年度の１．８倍になるなど増加傾向だ。少子高齢化や核家族化に加え、樹木葬や海洋散骨など弔いの選択肢が増えたことが影響しているとみられる。 【写真】〈関連〉県内の主な自治体の改葬許可件数をグラフで見る

　改葬は墓地埋葬法で定められた手続き。遺骨を移動する際は墓地など施設管理者の承諾と、市町村の許可を受ける必要がある。 　鹿児島県の地域振興局・支庁の本庁舎がある計７市と、人口１０万人を超える霧島市に２０～２３年度の推移を聞いたところ、西之表が７６件で２０年度の１５件から急増、鹿屋も１４１件で２０年度の７６件から倍近い伸びを示す。薩摩川内は５割、鹿児島は３割それぞれ増加。奄美は２１年度、前年度の倍に当たる７４件となってから高止まりの状態が続く。 　複数の担当者は窓口での印象として「墓じまいをする人が増えている」と口をそろえる。高齢で墓参りが難しくなったほか、「管理してきた親族が亡くなった」という県外からの相談もあるという。奄美では、市外からの申請が全体の３～４割を占める。西之表は、市内に納骨堂が新設された頃から申請が急増した。 　厚労省の「衛生行政報告例」によると２２年度の全国の改葬数は１５万１０７６件と過去最多となった。日本葬送文化学会の会長を務める長江曜子・聖徳大学教授（７０）は「団塊世代が高齢化する中、夫婦だけの納骨堂や散骨など多様な選択肢ができ、全国で墓じまいという新たな慣習が生まれた」と指摘する。「花を絶やさず墓を熱心に守ってきた鹿児島も例外ではない。多死社会に単身世帯の増加が続く今後、地域で墓じまいはより重要な課題になる」と話す。