通園バスなどでの子どもの置き去りを防ぐため設置が義務付けられた安全装置について、長崎県では昨年度末までに、幼稚園や保育所、認定こども園など１９３施設３４９台すべての車両に設置が完了した。気温が高くなる季節を前に、県も改めて置き去り防止を呼びかけたいとしている。 　通園バスに子どもが取り残される事案が全国で相次ぎ、政府は昨年４月から安全装置を義務化。１年の経過措置を設け、降車時にブザーで確認を促すものや人感センサーを搭載したものなど、安全装置の導入費用を補助してきた。 　義務化の対象には、特別支援学校や障害のある子どもが通う放課後等デイサービスなどの事業所も含まれる。県によると、特別支援学校８校で運行する１８台では既に設置済み。放課後等デイサービスなどでは、昨年１０月末時点で１７６施設の３４１台中、１２０台が未設置だった。いずれも今年３月までに「対応予定」としていたことから今後、実地での監査などで確認や指導を進める。 　県内では現在のところ、通園バスなどでの置き去りが発生したとの報告はないという。県こども未来課は「安全装置があったとしても人の目による確認が重要。徹底をお願いしたい」と呼びかけた。