Bloomberg

（ブルームバーグ）： 政府は物価高騰対策として実施している電気・ガス代の負担軽減措置を５月に終了する。この影響で日本のインフレ率は夏にかけて３％に向け上昇する公算が大きく、金融政策の正常化に動く日本銀行にとって今後の政策運営が複雑になりかねない。

斎藤健経済産業相は29日の閣議後記者会見で、電気・ガス価格激変緩和対策事業を５月の使用分をもって終了することを明らかにした。４月末が期限のガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置は一定期間延長する。会見前に発表された全国の物価の先行指標となる３月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.4％上昇と前月から小幅に伸びが鈍化した。

東京消費者物価２カ月ぶり伸び鈍化、日銀の２％目標は上回る

エコノミストによれば、補助金の終了に伴いコアＣＰＩは５－７月の期間に0.5ポイント程度押し上げられる見通し。さらに再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）単価引き上げによる影響も0.25ポイント程度出てくるとみている。

第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは28日付リポートで、電気・ガス代負担軽減措置の打ち切りと再エネ賦課金単価引き上げで、影響が最も大きくなる７－９月に前年比で1.25ポイント程度押し上げられると試算する。

物価高の影響で既に支出を抑えている家計はさらなる我慢を強いられ、景気の減速につながる恐れがある。日銀はコストプッシュが要因と判断するだろうが、エネルギー価格の上昇はやがて物価全体に反映され、基調に変化が生じる可能性がある。物価上昇によりインフレ期待が高まることも考えられる。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、「このタイミングでやめるとは驚いた。あまりにも説明が足りず、政府の場当たり的な決定という印象」と指摘。「これによって物価は押し上げられる。円安もある中で日銀を利上げ方向に押す要因だ」と語った。