政府は1日、インターネット上などで銃所持をあおる行為への罰則新設を盛り込んだ銃刀法改正案を閣議決定した。ハーフライフル所持許可の厳格化も含まれるが、鳥獣対策に悩む北海道の狩猟関係者らの要望を受け、地域事情による必要性が認められた場合は、現行制度と同様、申請者が許可を得ればすぐ所持できるよう、運用面を一部見直した。 2023年に長野県で4人が殺害された事件で、警察の許可を得て長期間使用されていなかったハーフライフルが使われたことや、22年の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、警察庁が改正案の検討を進めていた。今国会に提出し成立を目指す。 改正案では、ネット上などで不特定多数に向けて銃所持をあおるような行為に1年以下の懲役、または30万円以下の罰金を科すとした。 ハーフライフルを巡っては、より射程が長いライフルと同程度に許可基準を厳格化。10年以上継続的に散弾銃の所持許可を受けた場合に限定する他、狩猟や競技といった本来用途で3年以上使われていなければ許可を取り消していたが、2年以上に短縮する。
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