目標は都市と共生。「永続的な制度に」発展させたい

　こうした取り組みの結果、設立総会で目標としていた参加団体数50を大きく上回り、本年度は75自治体まで参加が増えました。 　本年度の総会で目立ったのは、地方と都市の「共生」を意識した意見でした。「寄付者の思いを大事にしながら地方と都市が共生、発展できる制度に」（山形県担当者）、「感謝の気持ちを忘れないで、都市と田舎を結びつける絆づくりを」（黒田成彦・長崎県平戸市長）との声が相次ぎました。 　そしてその実現のために、あらかじめ、使い道を明らかにし、どのように使ったか成果を寄付者に報告することで返礼品を送らない「使途明示型ふるさと納税」へ制度を発展させるという意見が出されました。山形県の担当者は、本年度から使途明示型ふるさと納税の準備を進めているとし、「寄付文化の醸成を少しでも推し進めることで制度の健全な発展ができるように取り組んでいきたい」と報告しました。 　総会では新たに「ふるさと納税月間」を設けるなど、都市部の理解をさらに深めたいとしています。「ふるさと納税は“ものくれ合戦”のように言われているが、使い道をしっかり示し、その成果をしっかり伝えていけば理解してもらえる制度」（橋本正裕・茨城県境町長）。豪華な返礼品で人気となったふるさと納税が、“脱・返礼品”で「永続的な制度に発展させる」（黒田成彦・長崎県平戸市長）ことができ、今後安定的な地方財源となることは可能なのか、同自治体連合の新たな模索が始まっています。