法務部（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官は26日、記者会見を行い、高度外国人材の誘致などを柱とする「新出入国・移民政策推進策」を発表した。同部は在留外国人の数が増え続け、社会統合の必要性が高まっているとみて、推進策を設けた。 　政府は、人工知能（AI）ロボット、量子技術、宇宙航空など先端分野の高度人材を誘致するため「トップティアビザ」を新設する。外国人留学生が韓国にとどまり寄与できるよう、卒業後にインターンシップなどを通じて進路を探ることができる期間を増やし、就職が可能な範囲を非専門分野に拡大する。 　また「青年ドリームビザ」を新設し、朝鮮戦争参戦国や主な経済協力国の若者に韓国での就職、文化体験などの機会を与え青年交流を拡大し、「知韓派」に育てる方針だ。 　経済界の需要を反映した実用的なビザ政策を設けるため、民間の専門家が直接参加する「官民合同審議機構」も新設する。経済界が提案したビザ制度改善案の妥当性を検討する際に外国人材の社会統合を促す方策や国民の雇用と労働条件の保護に向けた方策などが設けられているかどうかを共に評価する。 　また、人口減少に直面した地方自治体が地域の発展戦略に合わせた外国人材を誘致できるよう「広域型ビザ」を導入する。移民2世など外国人の青少年が高校卒業後、大学に進学しなくても就業ビザに変更できるよう認め、長期滞在予定の外国人に入国前に社会統合教育を提供する計画だ。 　同部によると、在留外国人は総人口の約5％にあたる261万人で、5年以内に300万人を超えると予想される。 　同部は新出入国・移民政策推進策を通じて、主力産業の競争力の土台となる専門人材や技能人材を5年以内に新たに10万人以上を確保できると見込んでいる。 　朴氏は「移民者が増え続けており、わが社会に必要な外国人を誘致し、移民者が共同体の一員として自立して韓国社会に寄与する構造をつくらなければならない」と述べた。 　また、不法滞在者問題には厳しく対応し、国民が安心できるようにするとの方針を示した。