ロシアのNATO攻撃能力、10年以内に現実に 独情報局が警告
【AFP＝時事】ドイツの情報機関は14日、ロシアが2030年までに、北大西洋条約機構（NATO）への攻撃を行うための能力を備える可能性があると警告した。また、ウクライナを支援する西側諸国への破壊工作を強化しているともした。 【写真17枚】核戦力は「常に臨戦態勢」 プーチン氏、対独戦勝記念式典で演説 ドイツ連邦情報局（BND）外国情報部トップのブルーノ・カール（Bruno Kahl）氏は連邦議会公聴会で 「好むと好まざるとにかかわらず、われわれはロシアと直接対峙している」と述べた。 さらに同氏は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の長期的な目標は西側諸国の弱体化であり、ロシアにとってNATOとの軍事衝突は「選択肢となりつつある」と語った。 そうした中、「人員および物資の面で、ロシア軍は遅くとも今後10年以内にNATOに対する攻撃能力を保持する可能性が高い」という。 またBND国内情報部トップのトーマス・ハルデンワング（Thomas Haldenwang）氏は、ウクライナ侵攻を背景に「ドイツにおけるロシアのスパイ活動と破壊工作は、質的にも量的にも増加している」と警告。7月にライプチヒ（Leipzig）の空港で貨物機に積み込まれる前に炎上した荷物などを例に挙げた。 ハルデンワング氏はまた、ロシアによる偽情報キャンペーンや重要インフラ監視用のドローン配備、犯罪組織も含めた人材勧誘などを指摘した。 ドイツでは、ロシアによる2022年のウクライナ侵攻開始以降、ロシアのためのスパイ活動や破壊工作の疑いがある事件が度々発生している。【翻訳編集】 AFPBB News
