ドラッグストア店舗に自治体窓口併設 北海道・当別町に開業
■サツドラ、町と連携 来店機会増図る
ドラッグストア道内大手のサツドラホールディングス(HD、札幌)は23日、道内初の自治体窓口併設の店舗を石狩管内当別町で開業した。店舗拡大と人口減少で市場飽和が進むドラッグストア業界。同社は自治体との連携や地域を巻き込んだポイントカード戦略、品ぞろえの強化といった独自策で小規模商圏にも出店を進める方針だ。 【動画】函館の七不思議? 街中に鳴り響く汽笛の謎を追う 「生鮮品も取り扱う生活のお店、そして町の機能も併設した場所として、地域づくりを一緒に進めていきたい」。23日、当別町西部の「サツドラ当別太美店」の開業時の朝礼で、同社の富山浩樹社長はそう語った。 店舗は広さ約1310平方メートルで、医薬品や化粧品、生鮮野菜や精肉を販売する。隣の約210平方メートルを当別町が賃借。同町西当別支所として、町職員5人が転入転出手続きや印鑑登録などの行政手続きを行う。 併せて地元商店などでつくる「とうべつポイントカード会」と連携し、同会が発行するポイントカードを子会社が運営する「とうべつEZOCA(エゾカ)」に移行。サツドラ2店を含む町内34店と共通化した。 同社は行政手続きで支所を訪れる住民や、地元商店の利用客などを取り込むことで来店機会の増加を図り、小商圏でも持続可能なビジネスモデルを探る。町側は20年で賃料2億6100万円を支払うものの、町独自で支所を設ける場合と比べ、8800万円の費用抑制効果があるという。