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人口が減少して将来的に消滅する可能性がある自治体、いわゆる「消滅可能性自治体」が発表された。対象となるのは全国約1800ある自治体のうち744の自治体で、全国の4割以上の自治体にのぼる。その中に含まれている、関東屈指の人気観光地がある栃木・日光市を取材した。 【画像】まさか…日光市も「消滅の可能性」　日光での取材の様子をみる

日光市では若年女性の減少率が59.4％に上昇

世界遺産の日光東照宮などがあり、国内外からの観光客で賑わう栃木・日光市。 日光市も、有識者でつくる「人口戦略会議」が新たに発表した744の「消滅可能性自治体」の一つだ。 「消滅可能性自治体」とは、2050年までに20代から30代の女性人口が半分以上減少する市区町村のこと。少子化と人口減少が止まらず、存続が危ぶまれるとされる自治体。 日光市では“消滅可能性”の基準となる若年女性の減少率が、10年前の49.4％から、今回59.4％に上昇。 分析ポイントとなった若年女性の現状について街で働く人たちはこう話す。 ーー20～30代の女性従業員は? 日光市民: 20代（女性）はいないです、ゼロです。 30代の後半（の女性）が1人います。 ーー地元に残っているのは? 日光市民（30代）: 自分の友達と考えるだけで2、3人ってところ。 ーー20～30代は少ない? そうですね…。 地元で働いている人はあんまりいないんじゃないですか。 観光業ばっかりだからっていうところもあるんじゃないですかね。 若者の流出などにより、日光市の人口は2006年時点での9万3158人から1万5000人以上減少し2021年時点では7万6462人となり、現在も毎月100人単位で減り続けている。

日光市「重く受け止めている」

市内の観光地から車で10分ほど走ると閉校になった小学校があったり、街の商店街でも人気のない建物が目立つ。 高校卒業後、進学のために上京し、再び地元に戻ってきたという23歳の女性は、若者世代が戻る条件についてこう話す。 女性店員（23）: 都内で働きたいなとは思いながら、やっぱり地元も好きなので、勇気がいるっていうのがあります。ショッピングモールじゃないですけど、若者とかが何かを買ったりするものとか売っているところが多いと戻ってくるきっかけとかも増えるのかなって思います。 今回「消滅可能性自治体」に区分されたことについて、日光市は「重く受け止めている。観光地のイメージダウンになりかねない一種の課題として対策を進めている」とコメントしている。 （「イット!」 4月24日放送より）