「年収103万円の壁」の見直しを巡って、千葉市の神谷市長は見直し自体には「議論はあって当然」と理解を示したうえで、財政運営に影響が出ないように代替財源を確保するよう国に求めていく考えを示しました。 千葉市　神谷俊一 市長 「103万円という水準が妥当なのかどうかという議論はあってしかるべきだというふうに考えている。パートで働いている人の就労調整の要因の一つにもなっていると認識しているので、人手不足の中で基礎控除とか103万円の壁のあり方について、しっかり議論することは その通りだと思う」 　所得税が発生するいわゆる「年収の壁」について、千葉市では103万円を178万円に引き上げた場合、市税の12％にあたる253億円が減少すると試算しています。 　これについて、神谷市長は子ども医療費助成や保育園・学校運営など市の単独事業を中心に相当程度の分野で財源の確保が困難になる可能性があると述べました。 　また、全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は11月18日、住民税収が大幅に減り、「行政サービスの提供に支障をきたす」という意見をまとめていて、神谷市長は議論する中で代替となる財源を確保するよう国に求めていく考えを示しました。