航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画が進む北大東島＝沖縄県北大東村（大竹直樹撮影）

沖縄県最東端の北大東島（沖縄県北大東村）に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する方向で検討している防衛省が７月上旬にも、北大東村で住民説明会を実施する方針を決めたことが２４日、同省関係者への取材で分かった。早ければ７～８月にも、村が配備の受け入れを表明する可能性があり、自衛隊による警戒監視の空白地帯となっている太平洋側の態勢強化に向け、大きく動き出しそうだ。 北大東島は沖縄本島から東約３６０キロの太平洋上に位置している。 関係者によると、沖縄防衛局が島の北東部と南部の村有地約８ヘクタールを取得し、隊舎や火薬庫の整備を検討。移動式警戒管制レーダーの配備に伴い、自衛隊員約３０人が常駐する予定という。 同省沖縄防衛局幹部らが今月２７日に北大東島を訪問し、鬼塚三典村長や村議と面談する。 現在、島に自衛隊施設はなく、村議会は令和３年１２月、自衛隊誘致を求める意見書を全会一致で可決。同省も地元の理解が得やすいことなどから、４年から現地調査を進め、配備の適地と判断していた。 今月２７日の面談では５年時の調査結果などが防衛局側から示される見込み。同村関係者は産経新聞の取材に対し、受け入れについて、「議会での手続きは想定できていないが、村長一任ではなく、何かしらの議会の同意を得る必要はあるのではないか」と話した。 令和４年１２月に策定した防衛力整備計画には、太平洋の離島などに移動式レーダーの整備を推進する方針が明記されていた。北大東島に車載型の移動式レーダーを設置することで防空態勢の穴をカバーする狙いがある。