市営住宅条例改正案を説明する大寺市長

　福島県須賀川市は子育て支援の推進を図るため、市営住宅の入居者資格要件を緩和し市外からも入居できるようにする。２６日に開かれた須賀川市の定例記者会見で、大寺正晃市長が９月定例議会に関連条例改正案を提出すると発表した。 　国が定めた実施要領に基づき、優先入居要件を拡大する。市内には市営住宅１０４０戸あるが、４月１日現在空き家は１４８戸に上っている。市営住宅の空き家は増加傾向にあり、空き数を減らすため市外からも住めるようにする。 　７億１７５万円を追加する２０２４（令和６）年度一般会計補正予算案では、個人番号カード交付事業として１１６万円を計上した。市内のマイナンバーカードの取得率は７月末時点で７３・６％となっており、さらなる取得を推進・支援するため会計年度職員１人を雇用する。教育委員、西袋財産区管理委員の人事案件も提出する。 　９月定例議会は２９日に開会する。 （県南版）