13・9兆の補正予算成立 参院本会議で維新、国民民主も賛成 立民配慮で28年ぶり修正
政府の経済対策を裏付ける令和6年度補正予算は17日の参院本会議で、自民、公明両与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。 10月の衆院選を経て少数与党となった自公は、補正予算の成立を確実にするため野党に譲歩し、衆院審議では、立憲民主党の要求を踏まえて一部を修正した。国会提出後の予算案修正は平成8年の橋本龍太郎内閣以来、28年ぶりとなる。 維新とは教育無償化の実務者協議開始を申し合わせ、国民民主とは所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げで合意した。 石破茂首相は17日夜、補正予算成立を受け、少数与党の状況に触れた上で「非常にありがたいことだ。丁寧な説明に努めた」と記者団に述べた。 補正予算は歳出総額13兆9433億円で、経済対策の経費が13兆9310億円を占める。住民税が課税されない低所得世帯に配る3万円の給付金を計上したほか、来年1月以降も継続するガソリン料金を抑える補助金は1兆324億円を盛り込み、電気・ガス代補助は3194億円となった。