「年収1000万円」と「年収500万円×2」の家庭、将来の年金額は「年40万円」の差に!? 老後が安泰なのはどちらの家庭？ 年金額を試算

老後の生活費を支える年金ですが、実際にどれくらいもらえるのか、夫婦が受け取る年金額はどのように計算されるのかについては知らない人も多いのではないでしょうか。 また、現役時代の世帯年収が同じ場合、なんとなく老後に受け取る年金額も同じと思う人もいるかもしれませんが、実はそうではありません。 本記事では、「世帯主が年収1000万円の会社員でその配偶者が専業主婦（夫）の世帯」と、「夫婦がともに会社員でそれぞれ年収500万円の世帯」がもらえる年金額について解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

会社員と専業主婦（夫）が受け取る年金

会社員は国民年金と厚生年金に、専業主婦（夫）は国民年金に加入しています。そして、基本的には65歳以降、会社員は老齢基礎年金と老齢厚生年金を、専業主婦（夫）は老齢基礎年金を受け取ります。

老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給額

老齢基礎年金の受給額は、受給資格期間等の要件を満たしているかどうかで決まります。そして、2023年度では老齢基礎年金の満額は年間で79万5000円です。 老齢厚生年金は「報酬比例部分」「経過的加算」「加給年金額」の合算ですが、今回はメインの「報酬比例部分」について見ていきます。 「報酬比例部分」で受け取れる年間の年金受給額は次の式で求められます。 報酬比例部分＝平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の厚生年金加入月数

年収1000万円の世帯主と専業主婦（夫）の世帯が受け取る年金額

まずは年収1000万円の世帯主と専業主婦（夫）の世帯が受け取れる年金額を計算していきましょう。 今回の前提としては、世帯主は20～60歳まで会社員として働き、その間の平均年収が1000万円、配偶者は厚生年金に加入した経験はないものの、老齢基礎年金は満額受給できるとします。なお、世帯主もこの場合、老齢基礎年金は満額受給できます。 世帯主が受け取れる「報酬比例部分」の計算に必要な「平均標準報酬額」ですが、厚生年金に加入していた期間の平均年収が基準となります。標準報酬額は年収が高いほど高額となり、支払う保険料が多くなるものの、将来の年金受給額も増えていきます。 ただし、標準報酬額には上限があり、年収1000万円の場合は上限を超えてしまいます。具体的には、年収が1000万円の人の標準報酬額はマックスの65万円ですが、この金額は年収が780万円の人と同じです。 そして、年収1000万円の人の「報酬比例部分」で受け取れる年金額は次のとおりです。 報酬比例部分＝65万円×5.481／1000×480月＝171万72円 世帯主の報酬比例部分の金額に、夫婦それぞれの老齢基礎年金の79万5000円を加えると、老後に世帯として受け取れる年金受給額は330万72円です。