写真：LIMO [リーモ]

東京都知事は2023年12月5日の都議会定例会知事所信表明にて、「チルドレンファーストを推進し、子供が主役の社会へ」を掲げました。 【一覧表で見る】高校授業料の「実質無償化」で助成される金額は？児童手当の"所得制限"もおさらい 「高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートしてまいります」と延べ、高校の授業料無償化における“所得制限”を撤廃する考えです。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

高校授業料の「実質無償化」とは

高校授業料の「実質無償化」とは、高等学校等就学支援金事業等のことをいいます。 国が実施する支援策で、授業料を国が学校に支払う仕組みになります。 都立高校では年額11万8800円、私立高校では月額年47万5000円（国の就学支援金と合わせて都の独自の支援を含む）を上限として助成しています。 現行の制度において、高校授業料の「実質無償化」には所得制限が設けられています【図表参照】。 2020年7月支給分からは、所得制限額が30万4200円未満です。 これは親権者全員の審査基準額を合算した額となるため、世帯収入とほぼ同義となります。 年収目安では約910万円（世帯構成員によって変動）未満となっているのが現状です。

高校授業料の「実質無償化」東京では所得制限撤廃の動き

冒頭で触れたとおり、東京都知事は2023年12月5日の都議会定例会知事所信表明にて、高校の授業料無償化における“所得制限”を撤廃する考えを示しました。 同日に提出された自由民主党による「教育費支援の充実に向けた緊急要望」でも、「私立高校や都立大学における授業料支援の所得制限の撤廃に向けた対策を講じること」を求めています。 実現されれば、すべての家庭において授業料助成が受けられることとなり、子育て世帯の負担は軽減されることになります。 なお、国は現時点では東京都の方針を承知しているとしつつ、国の制度を基盤として地方自治体とあいまって行われるのが重要であると説明するにとどめています。