愛媛県6月補正予算案108億1981万円　防災・減災やエネルギー価格・物価高騰へ対応

　愛媛県は17日、6月補正予算案を発表した。1月の能登半島地震や4月の豊後水道を震源とする県内の地震を踏まえた防災・減災対策、長引くエネルギー価格・物価高騰への対応を中心に一般会計で108億1981万円となった。 　防災・減災対策では、市町が取り組む木造住宅の耐震診断、耐震改修設計の補助を拡充する費用に1680万円。家具の固定器具の購入に関する新たな補助制度に2884万円。薬剤師が避難所などで調剤業務に当たるためのモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）の整備費補助に1592万円を計上した。 　インフラの耐震化では水道施設関連に2億114万円、国の内示を受けた道路や橋梁（きょうりょう）の老朽化対策、港湾の整備などに89億3506万円を充てる。 　エネルギー価格・物価高騰への対応では家庭の負担軽減のため、省エネ家電導入支援費に1億9700万円を確保。県民が省エネ家電を購入する際、本体価格の2分の1（上限3万円）を補助する。酪農や畜産の飼料購入、水産養殖業者の資材更新への支援にも引き続き取り組む。