上場ビジネス・シティホテル「客室単価・稼働率」調査

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　株式上場するホテル運営会社13社（15ブランド）の客室単価と稼働率が、都心を中心にコロナ禍前とほぼ同水準まで回復したことがわかった。客室単価が2019年以降の5年間で、最高を更新したホテルもある。 　日中関係の先行き不透明感が漂うが、春節を迎える2月初旬には中国からの訪日観光客数がコロナ禍前の水準に回復する可能性もあり、客室単価はさらに上昇する事態も想定される。 　コロナ禍の移動制限が解消され、入国審査も緩和された。日本政府観光局によると、2023年11月の訪日外客数は2019年同月とほぼ同数の244万800人と、6カ月連続で200万人を超えた。2023年1月-11月の累計は2,233万2,000人にのぼり、2023年は2,500万人を上回ることが確実になった。 　2023年7-9月期の客室単価は、コロナ禍前と比較可能な12ブランド（11社）で平均1万3,212円に上昇、コロナ禍で最安値だった2021年の平均8,320円から58.7％上昇した。 　また、12ブランドのうち、11ブランドはコロナ禍前の2019年の客室単価も上回り、さらに上昇が見込まれる。客室稼働率（2023年7-9月期）は、12ブランドすべてで60％を超え、8ブランドは80％以上の稼働率と好調だ。インバウンド需要には長引く円安も追い風になり、2024年以降もホテルの客室予約は、国内旅行客と訪日観光客での争奪戦が激しさを増すとみられる。 ※本調査は、国内の上場ホテル運営会社13社の客室単価と稼働率を集計した。調査は2023年9月に次いで2回目で、稼働率・客室単価は開示資料をもとに集計した。 ※集計対象の企業・ブランドは以下の通り。 　藤田観光（株）（ワシントンホテル）、東日本旅客鉄道（株）（ホテルメッツ、メトロポリタンホテルズ）、相鉄ホールディングス（株）（相鉄フレッサ・サンルート）、東急不動産ホールディングス（株）（東急ステイ）、（株）共立メンテナンス（ドーミーイン）、（株）グリーンズ（コンフォートホテル、ホテルエコノなど）、西日本鉄道（株）（西鉄ホテル）、ポラリス・ホールディングス（株）（ベストウェスタン）、大和ハウス工業（株）（ダイワロイネットホテル）、（株）西武ホールディングス（プリンスホテル）、阪急阪神ホールディングス（株）（阪急阪神ホテルズ）、三井不動産（株）（三井ガーデンホテル）、九州旅客鉄道（株）（THE　BLOSSOMなど）