ABCテレビ

　費用の上振れが続く２０２５年大阪・関西万博をめぐって、運営主体の万博協会が、組織内で定期的に「運営費」をチェックする会議をつくることがわかりました。 　協会担当者が随時、会議で支出額やコスト抑制策などを委員となる協会役員に説明する仕組みで、６日に開く臨時理事会で承認を求める方針です。 　万博費用をめぐっては「会場建設費」が当初想定の１．９倍（２３５０億円）に膨らみ、さらにスタッフ人件費などの「運営費」も同様に１．４倍（１１６０億円）に増額される見通しです。 　新たにつくる会議は、主にチケット収入でまかなうこの運営費の赤字転落を防ぐことなどが目的で、名称を「運営費執行管理会議」とします。 　協会役員に対して、チケットが現状どれだけ売れているかや必要な事業への支出額などを報告し、質疑の時間も設けるほか、議論の内容はほぼ３ヵ月ごとに開かれる万博協会理事会にも報告する予定です。 　１１６０億円への運営費の増額は、６日の理事会で正式に承認される見通しです。 　万博協会は合計２３００万枚のチケット販売目標を立てていて（来場者想定は２８２０万人）、開幕までの約１年間の「前売り」でその６割、１４００万枚の販売をめざすとしています。 　過去の２００５年愛知万博の場合、チケット販売の実績は１７２０万枚（来場者は２２００万人）でした。