ティックトックのCEOはクリップでユーザーに直接話しかけた。

ティックトックのCEOは、禁止を求めるアメリカの議員に対抗して、アプリを支援するようユーザーに行動を呼びかけている。 バイデン大統領は、ティックトックをアメリカ企業に売却するか、禁止することを強制する法案に署名した。 ユーザーはお気に入りのアプリにアクセスできなくなる可能性に怯えている。 ティックトック（TikTok）の周受資CEOは、同社がアメリカで禁止される可能性のある法律と闘うつもりであることを、ユーザーに向けて呼びかけた。 4月23日に米上院で可決され、24日にジョー・バイデン大統領が署名した「外国敵対勢力が管理するアプリからアメリカ人を保護する法案」は、TikTokを利用する何百万人ものアメリカ人を怯えさせている。 周CEOはTikTokの公式アカウントから投稿されたビデオで、今回の動きに反論した。 「間違いなく、これは禁止だ。TikTokの禁止であり、あなたとあなたの声を禁止するものだ」 このクリップの再生回数は24日の午後の時点で400万回を超えており、コメントを見ると、ユーザーはTikTokに別れを告げる準備ができていないようだ。 TikTokとその中国のオーナー企業であるバイトダンス（Bytedance）に対する圧力が高まっていることを示唆する呼びかけに、多くの人が周CEOへの支持を表明した。 「私はあなたに私の人生を託す」というコメントもあった。 また、ユーザーが「自分の声と生活」を見つけ、「他のどこにもないコミュニティ感覚」を提供するプラットフォームだと評価する人もいた。 一方、レストランの推薦から美容製品のレビューまで、このアプリで学んだことを回想する人もいた。 「車のエアフィルターの交換方法とオイル交換の仕方を学んだよ」というコメントも寄せられた。 周CEOの挑戦的なビデオとユーザーからの怒りの高まりにもかかわらず、しばらくはTikTokは禁止されないだろう。 バイトダンスには、TikTokの買い手を見つけるために9カ月から1年の猶予がある。