1人当たり5万円上限 離婚後の養育費を確実に受け取れるよう市が立て替え ひとり親家庭の子ども支援でさいたま市が新事業
埼玉県さいたま市は、ひとり親家庭を対象に、取り決めしているにもかかわらず受け取れていない養育費を、市が立て替える新規事業を開始した。子ども1人当たりの上限は5万円。市によると同様の制度は、兵庫県明石市で実施されているのみで県内では初めて。 離婚した元配偶者から養育費が払われていない場合、市が相手に働きかけ、それでも支払いがない場合には、立て替えた上で元配偶者に督促をする流れ。 申請できるのは、さいたま市内在住で、児童扶養手当を支給されているなど低所得のひとり親家庭の父または母。公正証書や調停証書などで養育費の取り決めをしている、前月分を受け取っていないなどの条件を満たす必要がある。 初年度は約20人分を想定し、当初予算に348万円を計上している。子育て支援課によると現在、数件の申請を受け付けたという。 事業についての問い合わせは、子育て支援課ひとり親家庭就業・自立支援センター(電話048・829・1948)へ。
【関連記事】
- 5万円支給、さいたま市が第3子以降に 母ら「良い」「金ではない」 月5千円の東京にいた母が戻らぬ理由
- 初診待ち57日…30日に短縮へ 「療育センター」開設、さいたま市岩槻区に 市内3カ所目、2カ所が西側のため今回東側に新設 障害児らへ早期対応、民営センターも連携 医師、心理士、ケースワーカーら常駐
- AED、いつでも誰でも…屋外設置&施設内は片道1分、原則トイレ付近に さいたま市、18年ぶりに整備方針改正
- 新設!「おいしい給食サポート課」 さいたま市、4月から学校給食費を公会計化 学校、保護者の負担軽減へ
- さいたま市、初めて人口134万人を突破 4カ月連続で減少するも、新年度に入って突然上昇 各区どうなった