中国本土の不動産開発大手で経営再建中の中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）傘下の中国恒大新能源汽車集団（チャイナ・エバーグランデ・ニューエナジービークル・グループ、恒大汽車）は22日、本土の地方当局から補助金を返還するよう求める書簡を受け取ったと発表した。対象の補助金などは19億人民元（約410億円）に上る。 　書簡によると、恒大汽車の子会社は2019年４月に地方政府と投資協力協定を結んでいたが、協定の条項に基づく契約上の義務を履行しなかったため、地方政府は支給した奨励金と補助金の返還と関連の協定の解除を求めている。 　恒大汽車は、書簡の内容が執行された場合、子会社の財務状況と経営に重大な影響を与えると説明。子会社に対し、書簡で示されたガイドラインに従って積極的にコミュニケーションを図り、問題を適切に処理するよう要求したという。 　恒大汽車は17日から香港取引所での株式売買を停止している。