熊本市役所建て替えを巡り、市民団体が市に請求している住民投票条例の制定について大西市長は1月7日、反対の立場を表明しました。 【写真を見る】住民投票条例制定に『反対』熊本市役所建て替えめぐり大西市長が立場表明　14日から臨時議会で審議予定 熊本市 大西一史市長「熊本市役所の新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例を制定する必要はないと考えます」 熊本市役所の建て替えを巡っては、市民団体が住民投票の実施を求めて12月に市に約1万9000人分の署名を提出し、直接請求しました。 これを受けて大西市長は1月14日に臨時議会を招集し、住民投票に必要な条例の制定について審議を求める予定です。 ただ、大西市長は1月7日の市議会で市民の直接請求の意義は認めながらも、「本庁舎は防災機能や街づくりなど様々な観点から総合的に判断すべきで、単に賛否を問う住民投票の実施には反対」との立場を表明しました。 臨時議会は14日に開会し17日に採決が行われ、可決された場合には、住民投票が実施されることになります。