広島県など中四国の4県と日本財団が、瀬戸内海のゴミ対策事業を3年延長することで合意しました。 【写真を見る】その名も「瀬戸内オーシャンズX（エックス）」 海洋ゴミ対策で沿岸4県と日本財団のタッグが3年延長で合意　これからは発生抑制にも注力 広島・岡山・愛媛・香川の4県と日本財団は、「瀬戸内オーシャンズX（エックス）」と名付けた、プラスチックをはじめとする海洋ゴミ対策事業を、2020年12月から共同で推進しています。 4つの県では、年間388トンの海洋ゴミが発生しています。これを、おもに公的機関で302トン、「瀬戸内オーシャンズX」で26トンを回収していて、残り60トンは回収できていないことが、これまでの取り組みでわかりました。 これを受け「瀬戸内オーシャンズX」では、▽年間86トンの回収を目指し、▽実施期間も2028年3月までと、当初の予定より3年伸ばすことになりました。 広島県　湯崎英彦 知事 「今後は回収処理に加えて流出防止。県漁連等とも連携しながら、カキ養殖資材のゴミとしての発生抑制・流出防止対策を強力に進めていきたい」 広島県では、発泡スチロール製のフロートなどカキ養殖に由来するゴミが大きな課題となっています。湯崎知事は、すぐに細かく砕けることのない特殊なフロートの活用などに力を入れる考えを示しました。