写真:NNA

　在日ミャンマー大使館は13日、日本企業221社が計797人のミャンマー人労働者を採用するためのデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の比率は17％と今年最低を記録。軍事政権による徴兵制の実施で、徴兵適齢の男性の一部の海外就労手続きが滞っており、この影響が出てきた可能性がある。 　求人数の内訳は男性が139人、女性が658人だった。年初来で初めて、男性の割合が２割を下回った。 　ミャンマー人が日本で「技能実習」「特定技能」などの在留資格で働くには、ミャンマー当局から求人票の承認を得つつ、海外労働許可証「スマートカード」（ＯＷＩＣ）を取得しなければならない。 　軍政は５月以降、徴兵適齢の男性の一部によるデマンドレターの新規申請を制限。申請から承認まで３～４カ月かかる状況で、送り出し機関関係者はＮＮＡに、「状況が８月以降にはっきりとする」と話していた。 　制限は、国軍が新兵候補とする20代半ばから30代初めの男性に課されているとされる。送り出し機関からは、デマンドレター申請時には厳密な年齢確認がないが、スマートカード申請時に詳しくチェックされるとの指摘が出ている。 　今年は８月13日までに、延べで6,700社を超える日本企業が計２万3,000人超の求人票を提出した。このうち男性が33％、女性が67％をそれぞれ占めた。